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国民健康保険

国民健康保険税(国保)とは

 加入者のみなさんが病気やケガをしたとき、安心して医療が受けられるように加入者みんなで日頃から保険税を出し合い、備えようという「助け合いの制度」が国民健康保険の主旨です。

納税義務者について

 国民健康保険では、大人も子供も一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯ごとになります。よって、保険税額も世帯ごとに計算し、世帯主が納税義務者になります。そのため、世帯主が被保険者でない場合(社会保険加入者の場合)も納税義務者となります。

介護保険制度について

 平成12年4月から介護保険制度が導入され、国民健康保険に加入されている方の保険税は年齢ごとに次のとおりです。

年齢区分 40歳未満 40歳以上65歳未満 65歳以上
保険税の内訳 医療分(従来の国民健康保険税)のみを納めます。 介護保険の第2号被保険者です。 介護保険の第1号被保険者です
国保の保険(医療分)に介護保険の保険料(介護分)をプラスして、1つの国保の保険税として収めます。 国保の保険(医療分)と介護保険の保険料(介護分)とは別々に納めます。
※介護保険料は原則として年金からの天引きになります。

 

税額について

 平成28年度国民健康保険税 課税額の内訳、税率は下表のとおりとなります。

国保課税額の内訳・税率表
税額の内訳 基準 医療分税率 後期高齢者支援金分税率 介護分税率
所得割 加入者の所得に応じて計算する 4.60/100 1.40/100 0.70/100
資産割 加入者の資産に応じて計算する 27.4/100 7.6/100 4.2/100
均等割 加入者数に応じて計算する 22,000円 7,000円 6,600円
平等割 1世帯当りの額 22,900円 6,100円 3,500円

※所得割には、給与所得・65歳以上の公的年金等にかかる所得・事業、その他の所得等の場合33万円の控除があります。
※保険税の平成28年度の課税限度額は、医療分54万円、介護分16万円、後期高齢者支援金19万円です。

納税について

 1年度分(その年の4月から翌年の3月)を第1期(4月)-第12期(3月)の12回に分けて納めていただきます。

※保険税は年度(その年の4月から翌年3月を1年度とする)ごとに定められるので、年度の途中で国保加入・脱退したときは、月割りで計算した分を納めていただきます。

届出について

 次のような場合には届出をしてください。

加入の場合
  • 他の市区町村から転入してきた日(職場の健康保険などに加入してない場合)
  • 職場の健康保険などをやめたとき(退職日の翌日)
  • 生活保護を受けなくなったとき
脱退の場合
  • 他の市区町村へ転出したとき
  • 職場の健康保険などに加入したとき
  • 死亡したとき
  • 生活保護を受けはじめたとき

保険事業実施計画

 東白川村では、昭和35年から成人病予防健診(現在の特定健康診査)や健診後の支援、住民全体を対象とした各種疾病の予防教室等を行ってきました。
 平成26年には特定健康診査に加え20代・30代健診も実施し、若年からの生活習慣病予防に力を入れてきました。
 このような中、平成26年3月31日に国保におけるデータヘルス計画の推進を目指し、「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部改正が行われ、データヘルス計画の策定が必要となってきました。そのため、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づきPDCAサイクル(※)で効率的・効果的に実施される保健事業を計画化し、東白川村の健康の保持・増進に寄与していくためにデータヘルス計画を策定し、公表します。

※ PDCAサイクル(PDCA cycle、plan-do-check-act cycle)とは
 事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。
 Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善すること。



お問い合わせ先

村民課 住民係

0574-78-3111(内線:120)

メールでのお問い合わせはこちら

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