カテゴリメニューはこちら

住民税均等割のみ課税世帯等に対する物価高騰対応重点支援給付金

2024/9/6福祉・介護

令和6年度 新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税世帯に対して物価高騰対応重点支援給付金(10万円)

1.概要

 デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯(令和6年度[2024年度]において新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯)に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

※ 令和5年度(2023年度)住民税非課税世帯への7万円給付金の対象世帯世帯・令和5年度(2023年度)住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金の対象世帯については、受給対象外となります。

2.支給金額

 1世帯あたり10万円

3.支給対象者

 基準日の令和6年(2024年)6月3日時点において、東白川村の住民基本台帳に登録があり、かつ、以下の要件のいずれかを満たしている世帯。
  • 世帯全員が令和6年度住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税されている世帯の世帯主
  • 住民税均等割のみが課税されている世帯の世帯主

4.支給方法及び手続き、支給時期について

(1) 確認書が届く世帯
 支給対象者となる世帯の世帯主宛に、支給内容や確認事項が書かれた「東白川村低所得世帯支援給付金(10万円)支給要件確認書」を令和6年(2024年)9月上旬に発送し、確認書を受理後2〜3週間後に指定の口座へ振り込みます。
(2) 申請を必要とする世帯
 以下の世帯については、「支給のお知らせ」及び「申請書」が送られない場合がございますので、支給要件を満たす世帯は、東白川村保健福祉センターにお問い合わせください。
 
  1. 令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯
  2. 課税状況が確認できない方がいる世帯
※ 申請が無い場合は支給対象外となります。

 申請書を受理後2〜3週間後に指定の口座へ振り込みます。

5.提出期限について

 令和6年(2024年)12月2日・月曜日まで

6.対象外の世帯

  1. 令和6年(2024年)1月2日以降に入国した方における課税権がない方、並びに租税条約による免除の適用の届出によって村民税が課されていない方を含む世帯
  2. 他市町村から本給付金と同様となる趣旨の給付金を受けた方を含む世帯

お問い合わせ

 ご不明の点がございましたらお問い合わせください。

お問い合わせ先

東白川村保健福祉センター 保健福祉課(福祉係)

0574-78-2100(受付時間:平日8時30分から17時15分まで)

メールでのお問い合わせはこちら

記事一覧に戻る

このページをSNSに共有する

ページの先頭に戻る

文字サイズ

色の変更

閉じる