特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)による個人番号制度の導入に伴い、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を保有しようとする村長等の機関が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを村民等に向けて宣言するものです。
特定個人情報保護評価を実施するにあたっては、(1)対象人数、(2)特定個人情報ファイルの取扱者数、(3)重大事故の発生の有無により、評価を義務付けられる種類を判断するしきい値判断を行います。その結果に基づき、基礎項目評価等を行います。
特定個人情報保護評価を実施するにあたっては、(1)対象人数、(2)特定個人情報ファイルの取扱者数、(3)重大事故の発生の有無により、評価を義務付けられる種類を判断するしきい値判断を行います。その結果に基づき、基礎項目評価等を行います。
特定個人情報保護評価書
- 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書
- 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に関する事務 基礎項目評価書
- 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書
- 国民年金に関する事務 基礎項目評価書
- 後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書
- 介護保険に関する事務 基礎項目評価書
- 健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書
| 評価書番号 | 1 |
|---|---|
| 法令上の根拠 | 番号法 第7条 |
| 担当部署 | 村民福祉課 |
| 公表時期 | 令和7年12月12日 |
1.住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書(令和7年12月12日公表)(PDF版:99KB)
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に関する事務 基礎項目評価書
| 評価書番号 | 2 |
|---|---|
| 法令上の根拠 | 番号法 別表第一項16 |
| 担当部署 | 村民福祉課 |
| 公表時期 | 令和7年12月12日 |
2.地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に関する事務 基礎項目評価書(令和7年12月12日公表)(PDF版:97KB
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書
| 評価書番号 | 3 |
|---|---|
| 法令上の根拠 | 番号法 別表第一項30 |
| 担当部署 | 村民福祉課 |
| 公表時期 | 令和7年12月12日 |
3.国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書(令和7年12月12日公表)(PDF版:100KB)
国民年金に関する事務 基礎項目評価書
| 評価書番号 | 4 |
|---|---|
| 法令上の根拠 | 番号法 別表第一項31 |
| 担当部署 | 村民福祉課 |
| 公表時期 | 令和7年12月12日 |
4.国民年金に関する事務 基礎項目評価書(令和7年12月12日公表)(PDF版:91KB)
後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書
| 評価書番号 | 5 |
|---|---|
| 法令上の根拠 | 番号法 別表第一項59 |
| 担当部署 | 村民課 |
| 公表時期 | 令和3年3月15日 |
5.後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書(令和3年3月15日公表)(PDF版:123KB)
介護保険に関する事務 基礎項目評価書
| 評価書番号 | 6 |
|---|---|
| 法令上の根拠 | 番号法 別表第一項68 |
| 担当部署 | 村民課 |
| 公表時期 | 令和3年3月15日 |
6.介護保険に関する事務 基礎項目評価書(令和3年3月15日公表)(PDF版:130KB)
健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書
| 評価書番号 | 7 |
|---|---|
| 法令上の根拠 | 番号法 別表第一項76 |
| 担当部署 | 国保診療所 |
| 公表時期 | 令和7年12月12日 |
7.健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書(令和7年12月12日公表)(PDF版:89KB)
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書
| 評価書番号 | 8 |
|---|---|
| 法令上の根拠 | 番号法 別表第一項93-2 |
| 担当部署 | 保健福祉課 |
| 公表時期 | 令和7年12月12日 |
8.新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書(令和7年12月12日公表)(PDF版:90KB)
独自利用事務
独自利用事務について
当村において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」といいます)について、独自に番号を利用するものについて「東白川村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(※)」に定めています。
この独自利用事務のうち、国の個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)
この独自利用事務のうち、国の個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)
(※)東白川村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(PDF版:186KB)
独自利用事務の情報連携に係る届出について
当村の独自利用事務のうち、国の個人情報保護委員会から承認を受けて、他の地方公共団体等と情報連係を行う事務は次のとおりです。
| 執行機関 | 届出番号 | 独自利用事務の名称 |
|---|---|---|
| 村長 | 1 | 子ども医療費 (東白川村福祉医療費助成に関する条例[昭和50年条例第27号]による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの) |
| 村長 | 2 | 重度心身障害者医療費 (東白川村福祉医療費助成に関する条例[昭和50年条例第27号]による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの) |
| 村長 | 3 | 母子家庭等の母および児童ならびに父子家庭の父および児童に係る医療費 (東白川村福祉医療費助成に関する条例[昭和50年条例第27号]による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの) |
根拠規範 「東白川村福祉医療費助成に関する条例(昭和50年条例第27号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの」
届出1 子ども医療費
届出2 重度心身障がい者医療費
届出書3 母子家庭等の母および児童ならびに父子家庭の父および児童に係る医療費
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