地域建設業経営強化融資制度とは
中小・中堅建設業者が、公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等、又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられることが可能となる制度。
2026年(令和8年)4月1日からご利用頂けます。
対象者
東白川村が発注する建設工事を受注し、施工している中小・中堅元請建設業者
(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数1,500人以下の建設業者)
(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数1,500人以下の建設業者)
対象工事
- 附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事
- 債務負担行為又は歳出予算の繰越等による工期が複数年度にわたる工事
(次の工事を除く)- 債務負担行為の最終年度に係る工事で、年度内に終了が見込まれる工事
- 前年度から繰り越された工事で、年度内に終了が見込まれる工事
- 債務負担行為又は繰越工事で、債権譲渡の承諾時点において次年度に工期末を迎え、工期の残りが1年未満の工事
- 役務的保証を必要とする工事
- 低入札価格調査の対象となった工事
- 債権譲渡を承諾するにあたって、不適当な事由がある工事
申請書類等
詳細は、事務取扱要領をご確認ください。
東白川村地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領(PDF版:471KB)
工事履行報告書(様式第1号)
工事履行報告書(様式第1号).pdf / サイズ:54.23KB
債権譲渡承諾依頼書(様式第2号)
債権譲渡契約証書(様式第3号)
融資実行報告書(様式第6号)
工事請負代金請求書(様式第7号)
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