介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、介護施設・事業所において、感染症や災害が発生した場合であっても適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供されるよう、日頃からの備えと業務継続に向けた体制を構築することが重要です。
そのためには、業務継続計画(BCP)の策定が有効とされており、2021年度(令和3年度)の介護保険制度改正により、すべての介護施設・事業所で業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シュミレーション)の実施等が義務付けられました。
国保診療所及び附属介護老人保健施設では、これに基づき事業継続計画を策定しましたので、公表します。
「東白川村国保診療所 新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画(令和4年度策定)」ダウンロード(PDF版:635KB)
「東白川村国保診療所 自然災害発生時における業務継続計画(令和4年度策定)」ダウンロード(PDF版:1.17MB)
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