業務継続計画(BCP)について
BCP(ビー・シー・ピー)とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳される。
業務継続計画は、大地震等の自然災害や感染症のまん延などをはじめとした突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断せざるを得なくなった場合であっても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、⼿順等を⽰すものです。
国保診療所及び附属介護老人保健施設
国保診療所及び附属介護老人保健施設における業務継続計画(BCP)
介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、介護施設・事業所において、感染症や災害が発生した場合であっても適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供されるよう、日頃からの備えと業務継続に向けた体制を構築することが重要です。
そのためには、業務継続計画(BCP)の策定が有効とされており、2021年度(令和3年度)の介護保険制度改正により、すべての介護施設・事業所で業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シュミレーション)の実施等が義務付けられました。
国保診療所及び附属介護老人保健施設では、これに基づき業務継続計画を策定しましたので、公表します。
東白川村国保診療所 新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画(令和4年度策定)(PDF版:635KB)
東白川村国保診療所 自然災害発生時における業務継続計画(令和4年度策定)(PDF版:1.17MB)
自然災害発生時における業務継続計画(BCP)
東白川村国保診療所及び附属介護老人保健施設では「自然災害発生時における業務継続計画」を策定しましたので、公表します。
自然災害発生時における業務継続計画(令和4年9月策定)(PDF版:1.17MB)
新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画(BCP)
東白川村国保診療所及び附属介護老人保健施設では「新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画」(以下、本計画という。)を策定しましたので、公表します。
本計画は、世界的な健康危機である新型コロナウイルス感染症の流⾏に対し、介護⽼⼈保健施設及び併設する一般外来は、それぞれ課せられた使命を果たし、流⾏前、流⾏時のみならず、流⾏後においても地域住⺠から信頼される施設として存続することを目指します。
なお、新型コロナウイルス感染症の発⽣状況によって、必要な対応は異なるため、国や県等の情報に注意し、適切な対応をとるように努めます。
新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画(令和4年9月策定)(PDF版:634KB)
地域包括支援センター業務継続計画(BCP)
感染症編
本計画は、新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合においても、サービス提供を継続するために東⽩川村地域包括⽀援センター(以下センターという。)実施すべき事項を定め、平素から準備を⾏い、危機の発⽣から平常時への復旧について、応急的な対処から平常回復までの対応を計画的に⾏い、サービス利⽤者への影響を最⼩限にとどめる環境を整えることを⽬的としています。
東白川村地域包括支援センター 業務継続計画(BCP)【感染症編】(2025年[令和7年]3月策定)(PDF版:255KB)
自然災害編
本計画は、東⽩川村において発⽣しうる災害リスクに対して、できる限りの予防を⾏うとともに、不測の事態が発⽣した場合に東⽩川村地域包括⽀援センターの初動から通常の回復までの業務を円滑かつ適切に⾏い、地域の⾼齢者等に対する介護予防業務への影響を抑制するものです。
東白川村地域包括支援センター 業務継続計画(BCP)【自然災害編】(2025年[令和7年]3月策定)(PDF版:280KB)
-
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe (R) Reader をダウンロード(無償)してください。
Adobe (R) Reader をダウンロード(アドビ公式サイト内/外部リンク)